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シンプルにアメリカ
アメリカ経済は長期的にこれから悪くなるだろう、と思う。原因は、①ＩＴ産業の発展は一時は経済を支えてきたが、ＩＴによって人権費を削減可能となり、雇用悪化の原因の一つとなったこと。②アメリカ企業の大部分は株主主義経営のため目先の財務向上に走り、十分な研究費をかけなかった事による技術革新の鈍化があるかもしれない事。③双子の赤字が拡大していること。そしてその為、ドル安→資金流出→企業の資金不足→設備投資減少（資金流出→債券市場の金利上昇→株式市場暴落）で景気が悪くなりそうなこと。
しかし、最近は好調である。なぜか？①減税効果で消費を押し上げている。②政策金利を低く設定しているので企業は設備投資しやすい。③ドル安政策のため輸出製造業が儲かる。があげられる。
しかし、同時に次のデメリットを生む。①景気が回復しない場合、財政赤字は膨らんでいく。②資金流出を招き、ドル安になる。③資金流出を招く。それでもブッシュ大統領はこの政策を大統領選挙まで続けるつもりだと言われている。今の所選挙のポイントは景気回復にあると言われているからだ。
為替の展望は大統領選挙までドル安トレンドは間違いないと思う。
現状のドル安が大統領のドル安政策だったなら直前か直後にもドル高になるかもしれない。また、実需のドル安ならばこのままドル安トレンドは続くと考える。

シンプルに日本
日本はデジタル家電、車などの一社完結型商品はめっぽう強いし、製造業主体の経済発展は今も昔も変わらない。企業も構造改革が進み、スリムな経営をするようになり、大企業を中心にぎょうせきは回復してきた。東アジアは安くて質の向上しつつある労働力があり、同時に魅力的なマーケットである。
しかし逆に輸出製造業主体の経済であるがゆえ、アメリカの景気に連動しやすかったり、ドル安による打撃も大きい。大企業の構造改革はそのまま、弱い中小企業が淘汰されることに繋がる。東アジアなどから安い商品が入ってくるのでいつまでもデフレ傾向を拭えない。
最後に年金問題は大問題で、保険料を上げると個人年金未払い率はますます高くなるし、中小企業などは厚生年金の負担が大きく経営を圧迫する。法人の厚生年金未加入率も意外と高いらしい。
財政赤字の問題もある。日本の国債の格付けは意外と低い。国債価格の暴落リスクは先進国の中では高いと見られているようだ。
政府の構造改革は財政黒字を目指し、その手段として抜本的な本当の資本主義への改革を行おうとしている。
長期的に見ると、構造改革が成功すると、経済はよくなるが貧富の差が深まるようになると思う。成功しなければ、不景気が続き、アジアの中の第二、第三の日本が誕生して、日本企業を買収するようになるかもしれない。
為替の展望は短期でみると円高である。長期にわたる不景気からの復活をみて外国人投資家の日本市場への投資が２００３年中頃から続き、なおまだ低水準との見方からこれからも続くと言われているからだ。もう一つ、輸出企業が好調なことは、そのまま円需要を生むので円高である。
超長期的には円安だろう。アジアなどの第３セクターからの輸入は増えるし、資金が日本からアジアに再配分される時は相対的に資金流出を生むからだ。

シンプルに中国
中国の経済はマネする能力が長けているらしい。外国から、資金を受け入れ安い労働力を提供し、技術を学び製品を輸出する。またそのお金で購買能力を高め、そのまま時刻のマーケットを成長させている。２００８年に上海オリンピック２０１０年には万博があり、経済の高度成長を支えるだろう。
問題は、公共事業主体であること。国内産業の急成長にインフラが追いつかない不安があること。人民元のドルペッグ制をとっているにより輸出安定ができているが、どれがいつまで続くか疑問であること。元がドル連動になると外国からの投資が手控えられ、失業者を生まないかと言う懸念。