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最近、青色発光ダイオードの訴訟で、特許に対する報奨金が見直されつつある。しかし、発明の対価として独占利益の半分は多い。企業から見た利益の還元先をみるとわかりやすい。
企業が研究開発で利益を上げようとすると先行投資をしなければならない。研究者を雇う賃金と研究設備の投資が必要だ。研究者として新卒またはそれ同等の従業員を雇う為には教育経費も掛かる。また、研究を進めていく運営費もある。そして、その先行投資を支えるのが借り入れや増資であるが、利子の返済や配当の支出が発生する。数式で表すと以下になる。
発明により得る利益の期待値＝研究者賃金（＋教育経費）×人数＋研究設備投資＋研究運営費（人件費を除く）×研究期間＋資本コスト＋報奨金×発明成功の確率
発明により得た利益＝研究者投資のリターン×人数＋研究設備投資のリターン×期間＋資本コスト＋報奨金
一方、従業員という立場を考える。従業員は労力を提供し賃金を得る。さらに発明が成功すると報奨金を得る。よって、労力×労働期間＝給料×労働期間＋報奨金の関係式が成り立つ。仮に報奨金が１０００万円で労働期間が１０年だとすると他の同等の労力を擁する従業員（比較可能として）よりも年収１００万マイナスされるべきである。本来、サラリーマン研究者とは報奨金リスクを犠牲にして安定した所得を得ることが出来る立場にあるはずである。
