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システム設計は概念設計・基本設計・詳細設計からなる。それぞれユーザー企業・インテグレーション企業・開発企業が主導権を持ち協力して設計を行う。概念設計とは目的を設計すること。販路の拡大や流通の効率化、人事評価の統一などユーザー企業が何を目的でシステムを導入するかということである。基本設計は手段を設計する。オンラインショッピングのサイトを立ち上げたり、統一した相互管理システムを構築したり、目的を達成する為の手段をユーザー企業とインテグレーション企業が考えることである。詳細設計は目的を実現する為のシステムの設計である。インテグレーション企業と開発企業が設計を行う。
関連してユーザー企業がベンダー企業の選定の際に大事なことは、概念設計を明確に持つことと、基本設計を考えておくか基本設計からベンダー企業に任せるかを明確にしておく。そうでないとベンダー企業選定の基準が不明瞭になる恐れがある。
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最近、青色発光ダイオードの訴訟で、特許に対する報奨金が見直されつつある。しかし、発明の対価として独占利益の半分は多い。企業から見た利益の還元先をみるとわかりやすい。
企業が研究開発で利益を上げようとすると先行投資をしなければならない。研究者を雇う賃金と研究設備の投資が必要だ。研究者として新卒またはそれ同等の従業員を雇う為には教育経費も掛かる。また、研究を進めていく運営費もある。そして、その先行投資を支えるのが借り入れや増資であるが、利子の返済や配当の支出が発生する。数式で表すと以下になる。
発明により得る利益の期待値＝研究者賃金（＋教育経費）×人数＋研究設備投資＋研究運営費（人件費を除く）×研究期間＋資本コスト＋報奨金×発明成功の確率
発明により得た利益＝研究者投資のリターン×人数＋研究設備投資のリターン×期間＋資本コスト＋報奨金
一方、従業員という立場を考える。従業員は労力を提供し賃金を得る。さらに発明が成功すると報奨金を得る。よって、労力×労働期間＝給料×労働期間＋報奨金の関係式が成り立つ。仮に報奨金が１０００万円で労働期間が１０年だとすると他の同等の労力を擁する従業員（比較可能として）よりも年収１００万マイナスされるべきである。本来、サラリーマン研究者とは報奨金リスクを犠牲にして安定した所得を得ることが出来る立場にあるはずである。
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ウェブサイトがそれだけで資産価値を持つこともある。それは、利用者の頻度、規模、層、目的により決まる。楽天が旅の窓口を買収したのがいい例。
IT管理・維持費を固定費のように考えているようだが、間違い。投資を繰り返すのがIT維持なので動的に考えるのが自然
クレームの対処法はマニュアル化し、ナレッジマネジメントを進める。迅速な対応でCS向上と人件費抑制に繋がる。
企業のウェブサイトの価値はそのウェブサイトの代わりをするもののコストで評価する。決してサイト運用費で評価するものではない。
データベース（ストラーテジ）の構築は効率的でなければならない。長い目で情報の価値を識別し、情報の価値のランクによって保存、運用法に差をつけるなど必要がある。
